今年のお盆休み、夏休みは今までにない行動範囲を狭めた中で、お過ごしになられた方が多かったのではないでしょうか。その分、読書やものごとを考える時間には最適な休暇だったと言える方もいることでしょう。

８月１１日の日経新聞の社説に「コロナ禍に打ち勝つ企業の条件は」と言う記事が掲載されていましたので、要旨をご紹介したいと思います。

◆コロナがなくても、今世紀に入って、世界の不確実性は高まっており、企業や経営者にとって視界不良の状態が続いてきており、不確実性の源泉は３つあるとしています。

①政治経済の変動

米同時テロに始まり、リーマンショックを経て、英のEU離脱やトランプ政権の誕生、中国共産党の振る舞いなど誰も予想しない出来事が連続して起きた。「世界の政策不確実性指数」は過去１５年間、右肩上がりを続けているとのこと。

②世界的な激甚化

東日本大震災を始め自然災害による被害総額は５１７７億ドルに達し、９６年〜００年の３.６倍に当たる数字が示されたとのこと。

③ITを中心とした技術革新

半導体盟主の米インテルが次世代技術の実用化が遅れることを発表した途端、株価が急落し、イノベーション競争から劣後する可能性が浮き彫りになった。このことは、企業が頼る指針とは何かを考えさせられる出来事だったとのこと。

◆文化は戦略に勝る

ピーター・ドラッガー氏は「文化は戦略に勝る」と述べ、このことが再び脚光を浴びているとのこと。緻密な戦略や計画を立てても、情勢の変化で戦略が陳腐化するが、組織に「良きカルチャー」が根付いていれば、環境が一変しても、企業は強みを保持できるとするもの。

◇米アマゾン・ドット・コムの事例

「ツーピザチーム」と言う言葉が同社にはあり、２枚のピザでみんなの食事が足りるぐらいの小さなチームを作り、そこに必要なスキルを持った人材と権限、予算を与えれば、少人数で新しいことに挑戦する習慣から、イノベーションが奔流のように湧き出てくることにつながることを指している。

◇リクルートホールディングスの事例

米アマゾンと似たような企業。コロナ危機でも、人材派遣や旅行サイトの需要が減る一方で、オンライン授業の「スタディサプリ」のような成長事業も登場し、経営の打撃を緩和したとのこと。社員の多くが「会社はずっといる場所ではない」と考えていることで、独り立ちに備えて、社外でも通用するスキルや実績、人脈を築こうとする意欲が高まり、イノベーションにつながる好循環が定着したことが見受けられると紹介。

◆結論

危機は変革の契機でもある。平時に難しい事業の再構築、業界再編などをこの機に進めることが肝要。コロナ危機が去った時に、自社の競争力がコロナ以前に比べて上がっているのか下がっているのかの視点を企業のリーダーは常に意識しながら、日々の経営の舵取りにあたることが必要と説いている。

明日から、お仕事という方も多いでしょう。次回もまた少し、僕が思ったことを書き連ねていきたいと思います。